被災された事業者様を対象とした補助金の公募が予定されています

10月の令和元年台風第１９号において被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

” 被災小規模事業者再建”のための補助金に関する公募が予定されており、その情報の一部が公開されていますので情報提供いたします。

※現段階においては”事務局の募集”ですので【未定】の情報も含んでいます。

補助事業の目的

令和元年台風第１９号において甚大な被害を受けた小規模事業者の皆様の事業再建を支援するため、商工会等の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助率： 補助対象経費の３分の２以内

　　　　　（宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額）

補助上限： ①宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者⇒２００万円

　　　　　 ②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、

　　　　　　 新潟県、山梨県、静岡県の事業者⇒１００万円

・令和元年台風第１９号の被害を受けた小規模事業者

災害救助法適用市町村のある１都１３県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

・早期の事業再建に向けた計画を策定していること

・「補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しない者

補助対象経費：

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

事業実施期間：【未定】

※実施期間中に発注・機器導入・支払まで完了する必要があります。雑役務費等は実施期間中に発生したものが対象となります。

受付開始：【未定】

受付締切：【未定】

※詳細が明らかになり次第、再度ご案内いたします。

Ascending行政書士事務所は被災事業者様の支援として、本補助金申請のサポートをいたします。

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