Ascending行政書士事務所では、事業協同組合の設立認可及び運営のサポートをしております。

事業協同組合を設立したいが、設立趣意書をどのように書けばいいのかわからない…

共同事業ってなにをすればいいの?

事業計画書の数字はこれでいいのかな?

異業種の発起人でも設立認可を受けることはできますか?

決算届に提出する書類はこれで大丈夫?

監理団体許可の要件が難しくてわからない…

このような疑問をお持ちのお客様からのお問い合わせが増えています。

事業協同組合の設立認可申請は、通常の会社設立とは大きく違い、定められた書類を揃えれば認可されるという性質のものでは決してありません。

「設立発起人の業種に合った共同事業の選定」や「賦課金と一般管理費の関係」など認可されるための重要ポイントを踏まえた書類作成が求められます。

また、手続に関する資料・情報も圧倒的に少なく、手続や行政の考え方を熟知した専門家が少ないのも特徴です。

当事務所 サポート実績

  • 千葉県 TK協同組合様(建設業中心・監理団体)
  • 千葉県 KS協同組合様(製造業中心)
  • 大阪府 S協同組合様(建設業中心・監理団体準備中)
  • その他現在設立手続中の案件のほか、多数の方から設立認可のお問い合わせ・ご相談をいただいております

ご相談から設立認可までのフロー

  1. お問い合わせフォームからご連絡
  2. お見積・初回ご相談
  3. 事業協同組合設立に関する基本方針の決定
  4. 当事務所との業務委任契約を締結
  5. ヒアリングを進めながら書類作成
  6. 中央会への方針提示(事前相談)
  7. 中央会の事前相談
  8. 都道府県庁の事前相談、事務所確認
  9. 創立総会の公示(2週間)
  10. 創立総会の開催
  11. 都道府県庁へ認可申請書提出
  12. 法務局へ設立登記

お見積と初回ご相談は無料で承っております。下記フォームよりお問い合わせください。