事業協同組合を設立したいが、設立趣意書をどのように書けばいいのかわからない…
共同事業ってなにをすればいいの？
事業計画書の数字はこれでいいのかな？
異業種の発起人でも設立認可を受けることはできますか？
決算届に提出する書類はこれで大丈夫？
監理団体許可の要件が難しくてわからない…
このような疑問をお持ちのお客様からのお問い合わせが増えています。
事業協同組合の設立認可申請は、通常の会社設立とは大きく違い、定められた書類を揃えれば認可されるという性質のものでは決してありません。
「設立発起人の業種に合った共同事業の選定」や「賦課金と一般管理費の関係」など認可されるための重要ポイントを踏まえた書類作成が求められます。
また、手続に関する資料・情報も圧倒的に少なく、手続や行政の考え方を熟知した専門家が少ないのも特徴です。
当事務所 サポート実績
当事務所では事業協同組合の設立認可申請のサポートだけでなく、設立後の監理団体許可申請や共同事業の運営サポートも実施しております。
これまでのサポート実績は以下のとおりです。
- 千葉県 TK協同組合様（建設業中心・監理団体運営）
- 千葉県 KS協同組合様（製造業中心）
- 大阪府 T協同組合様（建設業中心・監理団体運営）
- 滋賀県 SK協同組合様（食品製造業中心）
- その他現在設立手続中の案件のほか、多くの設立認可のお問い合わせ・ご相談をいただいております
ご相談から設立認可までのフロー
設立認可申請の費用
月額5.5万円～ （最低1年間の契約となります）
※地域や発起人の業種により費用は異なります。詳細は初回面談時にお見積もりいたします。
※設立登記の費用として、別途11万円が必要となります。
※監理団体許可申請は別料金となりますが、顧問契約していただくことで引き続きサポートさせていただきます。