IT導入補助金
会計ソフトやPOSレジの導入を行う場合にはIT導入補助金(it-hojo.jp)が活用できます。
補助率や補助上限額は、申請する枠によって違いますので、公募要領から最新の情報をご確認ください。
ソフトウェアがIT導入補助金の対象かどうかは、「IT導入支援事業者・ITツール検索」のページから確認することができます。
なお、ITツールとして登録されていても、そのツール登録をしたIT導入支援事業者以外のソフトウェアベンダーから購入した場合には対象となりませんのでご注意ください。
※新年度開始直後の4月、5月は検索システムが稼働していないことがございますのでご注意ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金(jizokukahojokin.info)(以下「持続化補助金」と略します)がよろしいのかと思います。
この補助金は、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するための補助金で、補助率と補助上限は以下のようになります。
補助率 2/3以内(赤字事業者の場合は3/4以内)
補助上限 50万円(通常枠) ※条件によっては、最大250万円の補助金になります。
例えば補助対象となる経費が100万円であれば、100万×2/3= 66万6,666円(通常枠であれば上限適用で50万円)が補助金額となります。
その他に事業再構築補助金も考えられますが、100万円前後の費用感であれば『小規模事業者持続化補助金』がオススメです。
事業計画書の作成から申請業務までのフルサポートの場合の報酬は、補助金採択額の11%(税込)でお願いしております。
ただし、最低報酬額は22万円(税込)と設定しておりますので、仮に補助金額が50万円の場合でも22万円でお願いしております。補助金が50万円に対して報酬が22万円で大変心苦しいのですが、業務量と期間を考えますとここが最低ラインとなりますのでご了承ください。
なお、別プランとして、ご自身で作成された事業計画書を2回まで添削する『添削プラン:3.3万円』の提供もございますので併せてご検討ください。