早期経営改善計画策定支援

早期経営改善計画とは、中小企業・小規模事業者の皆様の経営改善への意識高め、早い時期からの対応を促すため、経済産業省の認定を受けた支援機関（以下、認定支援機関）とともに「資金繰り計画」や「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」などの計画を策定する制度です。

認定支援機関は計画の策定段階だけでなく、計画の実行段階においても経営改善についての伴走支援を行いますので、より実効性の高い計画になることが期待できます。

なお、計画書の策定についての認定支援機関報酬は、国から最大20万円の補助を受けることができますので、経営改善に取り組みたい事業者の皆様にとって『はじめの一歩』を踏み出すための制度となっています。

当事務所は「認定支援機関（認定支援機関ID:107513011914）」として経済産業省の認定を受けておりますので、本補助制度における経営改善計画策定を支援を実施することが可能です。

①経営課題の分析・発見
認定支援機関とともに会社の現状や未来について「資金繰り計画」や「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」などの経営改善計画を策定することで、自社の経営課題を再度見直していただく機会になります。

②金融機関とのコミュニケーションツールに
早期経営改善計画の手続の中で策定した計画書を金融機関にも提出していただくことになります。
常日頃から自社の現状や未来について銀行や信用金庫に伝えておくことで、いざ事業融資を受けたいというときに円滑に進むことが期待できます。

③経営者保証の解除
2022年4月の制度変更から経営者保証に依存しない融資を促進するため、「経営者保証解除枠」が新設されました。

当事務所は認定支援機関としての豊富な経験を有しており、入念なヒアリングをしたうえで早期経営改善計画を貴社とともに策定。策定後は目標達成に向けて伴走支援をさせていただきます。

是非お電話またはフォームからのご連絡をお待ちしております。