補助金・助成金を受給することのメリット

いまや事業成長の重要なツールとなっている補助金・助成金。

補助金・助成金とは国や地方自治体が『DX推進』のような政策目的の実現のために、民間の事業者が行う設備投資費用の一部を補助する制度です。

補助金・助成金を活用することの大きなメリットとして、“返済不要な資金調達方法であること”が挙げられます。補助金を活用して事業の立ち上げに必要な設備や施設の整備することで、自己資金を投入する必要がなくなり、事業開始の際の財政的な負担が大きく軽減されます。

補助金・助成金の仕組み

補助金の額の計算方法

補助金・助成金のホームページを見てみると、”補助率(助成率)””補助上限額(助成上限額)”という言葉が掲載されています。

補助金・助成金は支出した事業費の全額が補助されるわけではなく、そのうち補助対象となる経費に補助率(助成率)を掛けて、さらに補助上限額(助成上限額)を適用した金額が補助される仕組みになっています。

仮の事例として、総事業費3,300万円(税込)の設備投資をする場合に、補助率が1/2・補助上限が1,000万円の補助金を申請する場合、補助金額はどのように計算すればいいでしょうか。

まずほとんどの補助金において消費税は補助対象となりません。また3,300万円の中には補助対象外の経費も含まれているるため、結果として補助対象となる経費が2,500万円になったと想定します。

補助対象経費:2,500万円に補助率の1/2を掛けて仮の補助金額が1,250万円。ただし本補助金には補助上限額が設定されているので、補助上限を適用するとこのケースでの補助金額は1,000万円と計算することになります。

補助対象経費:2,500万円 × 補助率:1/2 = 補助金額(仮):1,250万円
                     ⇒ 補助金額:1,000万円(補助上限適用)

補助金は後払いが基本

もうひとつ注意したいこととして、補助金・助成金は基本的に『後払い』ということです。

申請する事業者側が先に設備費を負担する必要があり、すべての導入が終わって実績報告を提出した後に補助金が振り込まれるという仕組みになっています。

補助金・助成金の申請は想像した以上に大変です!

実際に補助金を申請しようと思っても、補助金・助成金の申請は想像した以上に大変です。

どんな補助金があるのか分からない

補助金の種類がありすぎてどれが使えるか分からない

補助金を見つけたけど、公募要領が100ページ近くあり読む時間がない

読んでみたけど申請できるのか分からない

事業計画書と言われても、何を書いたらいいの??

ということも多いかと思います。補助金の公募要領は一般的なケースやすべての事業者に当てはまるように記載がされているため、自分の会社に要件を当てはめてみても「本当に申請できるのだろうか」と悩むことも多いのではないでしょうか。
また、補助金を申請しても採択されるためには、補助金申請の要件に合致するだけでなく、それぞれの補助制度の趣旨に合致しているかという点も重要な要素になってきます。

採択された後も交付申請や実績報告など手続が多く、補助金事務局に電話をしたり、資料を調べて作成することも多いため、かなりのリソースが割かれる作業になってきます。

当事務所が大事にしていること

補助金の申請支援業務を行ううえで当事務所が大事にしていることとして、『お客様の手間暇を最小限にすること』と『事業を行うために補助金があるのであって、補助金を獲得するために事業を行うのではない』を意識しております。

特に後者については、お打合せを進めていく中で主従が逆転し、補助金を獲得することだけが目的になっている方も多くいらっしゃいますので、そのような時は軌道修正をさせていただくことや場合によってはご依頼をお断りすることもございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

補助金・助成金申請は経験豊富なAscending行政書士事務所へ

当事務所ではこれまでにのべ130 社・合計8億6000万円を超える補助金・助成金申請の支援実績と、多くの種類の補助金・助成金に対応して培ってきた豊富な知識と経験があります。

依頼者様が当初予定されていた補助金・助成金が活用できない場合でも、代替えとなる制度を提案するなどで8億円を超える実績を重ねてまいりました。

また、当事務所は行政書士認定経営革新等支援機関の両方の公的な資格を有しており、認定経営革新等支援機関として”事業計画書の策定支援のプロフェッショナル”というだけでなく、行政書士として”書類作成から申請、実績報告業務についてもプロフェッショナル”でもあります。

事業計画書の策定までしか対応できない支援者やコンサル会社もある中で、当事務所は事業計画書の策定から補助金受給までの手続を責任をもって支援することが可能です。

<対応可能な補助金の一例>
 ものづくり補助金
 事業再構築補助金
 IT導入補助金(IT導入支援事業者登録のサポートも実施しています)
 小規模事業者持続化補助金
 エネルギー使用合理化補助金
 サービス付き高齢者向け住宅整備事業

 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援(東京都)
 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)
 市場開拓助成事業(東京都)

 広告宣伝活動費支援事業補助金(東京都港区)
 経営力強化支援事業補助金(東京都新宿区)

 ※ここに記載のない補助金・助成金についてもお気軽にお問い合わせください。

ご相談から補助金・助成金受給までの流れ

※事業再構築補助金の場合の例となります。

申請支援の費用について

着 手 金補助金の種類により異なります。
※お見積させていただきます。
成功報酬補助金申請額の11%(消費税込)
※成功報酬は採択後に分割にてお支払いをお願いしております。
※補助金申請額によっては11%を超える最低額を定める場合があります。

お見積と初回ご相談は無料で承っております。下記フォームよりお問い合わせください。