持続化給付金/家賃支援給付金 申請サポート

新型コロナウィルス感染拡大防止のための措置として『持続化給付金』（法人で最大２００万円、個人事業主で最大１００万円）の給付制度が始まっています。

また、『家賃支援給付金』（法人で最大６００万円、個人事業主で最大３００万円）は7月14日の申請開始の予定です。

Ascending行政書士事務所では、中小・小規模事業者支援として持続化給付金及び家賃支援給付金の申請サポートを行っています。

※両給付金とも2021年1月15日での申請受付終了することに伴い、当事務所でのサポート受付も2020年12月15日をもって終了させていただきました。

各給付金の申請サポートは、以下の報酬にて承ります。

◯持続化給付金のみ・・・１事業者あたり、３０，０００円＋消費税（法人・個人事業主とも）

◯家賃支援給付金のみ・・・１事業者あたり、４０，０００円＋物件数による加算＋消費税（法人・個人事業主とも）

◯持続化給付金/家賃支援給付金セット

・・・１事業者あたり、６０，０００円＋消費税（法人・個人事業主とも）

※「創業特例」などの特例措置を使用する場合や賃貸物件数が3件を超える場合など個別の事案ごとに最大20,000+消費税を加算する場合があります。

※事前に”給付額”及び”報酬額のお見積”を提示したうえで受任させていただきます。

<注意事項>2020年開業で5月1日までに税務署に開業届を提出していない方からの依頼は受任できません。そのようなお問い合わせをいただきましても基本的に返信いたしませんので、あらかじめご了承ください。